退職代行サービス利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、退職代行フライ（以下「当社」といいます。）が提供する退職代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたり、本規約の内容をご理解いただき、同意のうえご利用ください。
第1条（本規約への同意） 本規約は、利用者と当社との間で、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。 利用者は、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することはできません。 利用者が本規約に同意し、当社所定の手続により利用申込みを完了した時点で、当社と利用者との間に、本規約に基づくサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
第2条（規約の変更） 当社は、事前の告知なく、当社ウェブサイト上での掲載その他適切な方法により、いつでも本規約を改訂または変更できるものとします。 利用者が規約変更後も本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。 利用者は、本規約の最新の内容を適宜確認のうえ、本サービスを利用するものとします。
第3条（本サービスの内容および範囲） 本サービスにおいて当社が提供する業務は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎ、に限られます。 当社は、次に掲げる行為について一切関与いたしません。
退職届の作成・提出 退職の可否や退職日についての交渉
未払賃金、
退職金等に関する交渉
有給休暇消化・買取りに関する交渉 弁護士法第72条に違反する行為 その他、当社が法令に抵触または違反すると判断する行為
第4条（責任の限定） 本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害またはトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。利用者はこれを了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
第5条（本サービスの利用手続） 利用者は、本規約に同意し、当社の定める方法により所定の情報を提供することによって、本サービスを利用するものとします。 当社は、以下に該当する場合、利用申込みを拒否または利用を制限することができます。 未成年者・成年被後見人等で法定代理人等の同意を得ていない場合 申込情報に虚偽・誤記または記載漏れがある場合 過去に本サービス利用停止措置を受けたことがある場合 契約上の義務不履行歴がある場合 反社会的勢力に関与していると判断される場合 その他、当社が不適当と判断する場合
第6条（未成年者の利用） 未成年者は、親権者等法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。 本規約への同意時に未成年であった場合でも、成年に達した後に本サービスを継続利用したときは、当該行為を追認したものとみなします。
第7条（サービスの中断） 利用契約締結後、当社が利用者と3日以上連絡が取れない場合や、退職届提出が確認できない場合には、当社はサービス提供を中断できるものとします。この場合、当社は一切の責任を負わず、既に支払われた料金の返金も行いません。
第8条（利用者情報の取扱い） 利用者は、真実かつ正確な情報を提供するものとします。 利用者情報に変更が生じた場合には、速やかに修正・更新する義務を負います。 当社は、利用者情報を関係法令および当社プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。 利用者は、当社子会社事業の紹介等に利用者情報が用いられることに同意するものとします。
第9条（禁止行為） 利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。 法令または公序良俗に反する行為 故意に虚偽の情報を提供する行為 他者になりすます行為 本規約・本サービスの趣旨・目的に反する行為 その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（規約違反時の措置） 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知なく本サービスの利用停止・契約解除等の措置を取ることができます。 利用停止後も、利用者は当社に対する債務を免れません。 当社は、本条に基づく措置による利用者への損害について一切責任を負わないものとします。
第11条（利用途中終了） 利用者は所定の手続により、本サービス利用を途中終了できますが、既に支払われた利用料の返金は行われません。
第12条（サービスの変更・中断・終了） 当社は、事前の通知なく、本サービスの内容変更・中断・終了を行うことがあり、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条（損害賠償） 利用者による本規約違反等により当社に損害が発生した場合、利用者は当社に対し損害賠償義務を負うものとします。
第14条（保証の否認及び免責） 当社は、本サービス及び関連情報について、正確性・有用性・完全性等を一切保証せず、利用者は自己責任において本サービスを利用するものとします。
第15条（権利義務の譲渡禁止） 利用者は、当社の事前承諾なく、本利用契約上の地位・権利義務を第三者へ譲渡できません。
第16条（分離可能性） 本規約の一部が無効と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第17条（準拠法および管轄裁判所） 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する紛争については東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第18条（返金・キャンセル） 本サービスの性質上、利用申込後の返金・キャンセルは原則として承っておりません。詳細は別途定めるキャンセルポリシーをご確認ください。